～ 厳しい任務にあたる自衛隊員及びその家族に対する
福祉の増進の一助となるサービスを目指して ～
防衛弘済会は、わが国の防衛について直接その任にあたる自衛隊員及びその家族が安んじて職務を全うできるように、隊員の福祉の向上に寄与することを本旨とする財団法人として、1965年（昭和40年）10月に防衛庁職員共助会を母体として設立されました。
2013年（平成25年）の公益法人改革では民間の事業団体である一般財団法人になりましたが本会の運営目的に変化はなく、半世紀以上にわたりその途を歩み続け、今日にいたっております。
会の主な事業は、公益目的の事業として1969年（昭和44年）から行っている殉職自衛隊員の遺家族に対する援護、自衛隊員の福祉の増進に寄与する事業として自衛隊の駐屯地・基地等における売店・食堂の運営及び公務員宿舎の管理、円滑な防衛行政に寄与する事業として施設管理、給食等の役務の請負などを行っています。
特に殉職された隊員の遺家族援護は会の使命としての事業であり、ご遺族が参加して行われる追悼式への助成、殉職隊員のご遺徳を偲ぶ肖像画の贈呈、高齢になられた御父母への支援、お子様の小中高校への入学時の支援など、公費では行いにくい部分の援護を行って参りました。公益目的の事業経費は、他の事業において現職隊員等から頂戴した収益により生まれる益金等により充当されており、殉職された先輩隊員のご遺族の援護に現職隊員が寄与する構図となっております。
また、防衛弘済会の職員の多くが自衛官OBであり、後輩である現職隊員・家族の福祉増進に親身に取り組むとともに、再就職援護の一翼も担っています。
厳しさが増す安全保障環境、多発する重大災害事態及び多様化する国際平和協力活動 への対応等、防衛省・自衛隊の任務はその重要性が益々増大する昨今、防衛弘済会は民間の事業団体としての柔軟性を生かし、その時代の要請と自衛隊員のニーズに精一杯応えて参る所存です。
一般財団法人 防衛弘済会
理事長 田原 義信